引越しで忘れがちな郵便物の転送手続き｜申し込み方法と注意点
引越しの準備では、荷造りやライフラインの手続きなどやることが多く、郵便物の転送手続きを後回しにしてしまう方もいるのではないでしょうか。
転送手続きをしておかないと、旧住所あてに届いた郵便物を受け取れなくなるおそれがあります。
そこで今回は、郵便物の転送手続きの申し込み方法と、あわせて進めたい住所変更の注意点を解説します。
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郵便物の転送手続きとは
旧住所あての郵便物を新住所へ届けるサービス
日本郵便の転居届を提出すると、旧住所あての郵便物を新しい住所へ転送してもらえます。
転送される期間は、届出日から1年間です。
手数料について
転居届の提出に手数料はかかりません。
引越しが決まったら、早めに申し込んでおきましょう。
転送手続きの申し込み方法
郵便局の窓口で申し込む
郵便局の窓口で転居届を記入して提出する方法です。
本人確認書類と、旧住所が確認できる書類が必要になるため、事前に準備しておきましょう。
インターネットで申し込む
日本郵便の「e転居」を利用すると、インターネットから転居届を提出できます。
窓口に行く時間がとれない方にとって便利な方法です。
申し込みのタイミング
転送の開始までには日数がかかることがあるため、引越し日が決まった段階で早めに手続きしておくと安心です。
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転送手続きで注意したいこと
転送されない郵便物もある
宅配便や、「転送不要」と記載された郵便物などは、転送されない場合があります。
大切な書類が届く予定がある場合は、送り主への住所変更も忘れずに行いましょう。
転送期間が終わる前に住所変更を
転送は期間が限られているため、その間に各種サービスの登録住所を新しい住所へ変更しておくことが大切です。
引越し後に旧住所あての郵便物が届いたら
転送手続きをしていても、送り主側の情報が古いままだと旧住所あてに郵便物が送られ続けます。
転送されてきた郵便物を確認し、送り主ごとに住所変更の連絡をしていくと漏れを防ぎやすくなります。
あわせて進めたい住所変更
役所での手続き
市区町村役場での転出・転入（同じ市区町村内なら転居）の届出は、期限があるため早めに済ませましょう。
各種サービスの住所変更
銀行やクレジットカード、携帯電話、通販サイトなど、登録している住所の変更も忘れずに行いましょう。
一覧表を作ってチェックしながら進めると、やり忘れを防ぎやすくなります。
賃貸の契約先への連絡先変更
退去後に敷金の精算などの連絡を受け取るため、管理会社には新しい住所や連絡先を伝えておきましょう。
よくある質問
Q. 転送手続きは引越しのどのくらい前にすればよいですか？
A. 転送の開始までに日数がかかることがあるため、引越し日が決まったら早めに申し込んでおくのがおすすめです。
Q. 家族全員分の転送手続きが必要ですか？
A. 同じ住所から同じ住所へ引越す家族であれば、1枚の転居届にまとめて記入できます。
Q. 転送期間が過ぎたらどうなりますか？
A. 転送期間が終わると、旧住所あての郵便物は新住所へ届かなくなります。転送期間中に、各種サービスの住所変更を済ませておきましょう。
Q. 1年を過ぎても転送を続けたい場合は？
A. 再度転居届を提出すると、その届出日から改めて転送を受けられます。
まとめ
郵便物の転送手続きは、郵便局の窓口またはインターネットの「e転居」から申し込めます。転送期間は届出日から1年間のため、その間に各種サービスの住所変更を済ませておくことが大切です。
引越しが決まったら、ライフラインの手続きとあわせて早めに進めましょう。
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