持ち家と賃貸物件を徹底比較！住居費や保険の違いなどについて解説

持ち家の場合には、物件の購入費や維持費が必要になりますが、賃貸物件を借りるには家賃がかかります。
また、その他にも異なる部分がいくつかあるため、どちらが得なのか判断が分かれるかもしれません。
この記事では、持ち家と賃貸物件との住居費を比較するほか、保険の違いや持ち家にかかる維持費についても解説するので、引っ越しを考えている方はお役立てください。

持ち家にかかる費用と賃貸物件で必要になる家賃などを比較

持ち家を持つには購入費用がかかり、購入にあたって住宅ローンを利用するのが一般的であるため、毎月の返済が発生します。
一方、アパートなどの賃貸物件を借りると、毎月、家賃を支払わなければなりません。
ここでは、マイホームにおいて必要になる住宅ローンの返済などの費用と、アパートなどで発生する家賃などを比較します。

持ち家の場合

持ち家を購入するために住宅ローンを利用する方がほとんどで、そのローンの返済が大変だと感じるかもしれませんが、完済してしまえばそれ以降は発生しません。
ここでの比較にあたっては、30歳の方が4,000万円の物件を購入したうえで、90歳までの60年間、他の物件に住みかえないケースを想定して試算してみます。
住宅ローンについては、金利が1.5%で35年の固定金利型を利用し、頭金やボーナス払いをおこなわない借り入れ条件にすると返済総額が5,144万円になります。
購入時の初期費用として、購入金額の5%と設定すると200万円がかかるとともに、建物の老朽化にともない大規模なリフォームが必要になるでしょう。
1回のリフォーム工事費を500万円として、2回の実施に対して1,000万円がかかります。
このほか、毎年の固定資産税を平均して10万円とすると、60年で600万円が必要です。
さらに、火災保険料を年額1万円とすると60万円がかかり、総額は7,004万円になります。

賃貸物件の場合

賃貸物件での生活は、ライフスタイルの変化にともなった引っ越しがしやすい点が、持ち家との大きな違いとしてあげられます。
長期的なライフスパンでみると、転勤や転職のほか、近所とのトラブル、離婚などの可能性も考えられますが、何らかの事情が生じても居住地の変更が可能です。
ただし、家賃を毎月支払う必要があり、その物件に住んでいる限り、ずっと続きます。
持ち家と比較するうえで、家賃のほかに必要になる費用も含めて、住居費として試算してみます。
さらに、賃貸物件においても、火災保険に加入するのが一般的であり、保険料を年額1万円とすると60年で60万円が必要です。
また、賃貸物件の契約年数は2年間のケースが多く、更新手数料として家賃1か月分が求められるものとして考えると、2年間で25か月分の家賃を支払わなければなりません。
したがって、60年間で支払う家賃は750か月分になります。
それにより、持ち家の総額7,004万円から保険料の60万円を除いた6,944万円を750か月で割った92,586円が入居可能な物件の家賃と導かれます。

比較

持ち家は、90歳の時点で自己所有の資産になっており、亡くなったときには相続や売却することも可能です。
一方、家賃が92,586円の賃貸物件を探してみても、東京都内においては、それほど大きな室内は望めず、子どもができると狭く感じるかもしれません。
ただし、ライフスタイルはさまざまであり、未婚で過ごす方や夫婦だけで暮らすのであれば、好みの物件を見つけられる可能性があるでしょう。

持ち家と賃貸物件において加入する保険の違い

ここでは、持ち家と賃貸物件において加入する保険の違いについて解説します。

火災保険とは

火災保険とは、火災による損害を保障する保険で、火災のほかにも落雷や台風、雪などの自然災害に起因する損害も対象としているのが一般的です。
持ち家でも、賃貸物件に入居する際にも加入できます。
保障の対象は、住居である建物のほか、家具や家電製品などの生活に使う家財の2つに分かれ、どちらかのみの加入も、両方で加入することも可能です。

持ち家の場合

持ち家の居住者は、建物と家財の両方を対象にして火災保険に加入するケースが多く、住宅ローンの利用にあたって火災保険の加入をセットにしているプランも珍しくありません。
また、住宅ローンの利用にあたっては、団信と呼ばれる団体信用生命保険への加入が義務付けられます。
団信とは、契約者が亡くなったり高度障害を負ったりして、ローンを返済ができなくなったときに、残債が金融機関に支払われて完済される仕組みです。
万一の際における、生命保険の役割を果たしています。

賃貸物件の場合

賃貸物件では、建物の所有者であるオーナーが火災保険に加入しているケースが多くを占めますが、入居者も加入する必要があります。
オーナーが加入している火災保険の対象は、建物に限られており、家財に対しては対象になりません。
また、入居者が火災を起こしたときには、オーナーに対して多額の損害賠償責任を負う可能性が高く、火災保険に加入しておくのが得策です。
なお、賃貸物件の場合は、団信への加入は不要であるため、必要に応じてご自身で選んで生命保険へ加入しましょう。

持ち家を持つと必要になる維持費

持ち家の維持には、住宅ローンや固定資産税など、さまざまな費用が発生します。
これらの費用は、賃貸物件の支出と異なるため、引っ越しを検討する際には慎重な比較が必要です。

住宅ローン

持ち家を購入する際、多くの方が住宅ローンを利用します。
ローンの返済額は借入金額、金利、返済期間によって異なります。
たとえば、3,000万円を金利1.5%、返済期間35年で借り入れた場合、毎月の返済額は約8.5万円です。
また、ローン返済には元金と利息が含まれ、初期の返済期間では利息の割合が高くなる傾向があります。
さらに、ローン契約時には事務手数料や保証料などの初期費用も発生します。
これらの費用を総合的に考慮し、無理のない返済計画を立てましょう。

固定資産税

持ち家を所有すると、毎年固定資産税が課されます。
この税額は土地と建物の評価額に基づき、市町村が算定します。
一般的に、評価額の1.4%が税額です。
たとえば、評価額が2,000万円の場合、年間の固定資産税は約28万円となります。
新築住宅の場合、一定期間税額が軽減される特例措置が適用されることがありますが、期間終了後は通常の税率です。
また、都市計画区域内の物件には都市計画税が追加で課税される場合があります。
これらの税負担を見越して、資金計画を立てなくてはなりません。

賃貸物件でかかる費用と比較

賃貸物件では、毎月の家賃が主な支出です。
家賃には、物件の立地や広さ、築年数などが影響します。
また、更新料や管理費、共益費が別途必要な場合もあります。
一方、持ち家で発生する支出は、住宅ローンの返済や固定資産税、修繕費用などです。
たとえば、月々の住宅ローン返済額が8.5万円、固定資産税が年間28万円の場合、月平均で約10.8万円の支出となります。
これに対し、同等の賃貸物件の家賃が月10万円であれば、持ち家の方が若干高い支出となります。
ただし、持ち家は資産としての価値があり、将来的な売却益や相続時のメリットも考慮しなくてはなりません。
また、賃貸物件は転居の柔軟性が高い一方で、持ち家は安定した住環境を提供します。
これらの要素を総合的に判断し、自身のライフスタイルや将来設計に合った選択をすることが大切です。
持ち家と賃貸物件の費用構成は大きく異なります。
持ち家には住宅ローンや固定資産税、修繕費用などが発生し、賃貸物件では主に家賃や更新料が中心となります。
引っ越しを検討する際には、これらの費用を比較し、自身の生活設計に合った選択をすることが重要です。

まとめ

賃貸物件と持ち家には、それぞれ異なるメリットとデメリットがあります。
主に考慮する部分としては、費用やライフスタイルへの影響が考えられるでしょう。
賃貸物件か持家かを比較検討する際には、そういった点を考慮して選択をするのが良いでしょう。