賃貸物件の初期費用とは？相場や分割払いについてもわかりやすく解説

アパートやマンションなどの賃貸物件をお探しの方は、契約時にかかる初期費用について、考えていらっしゃいますか。
初めての賃貸探しの場合は、初期に払う費用について認識していなかった方も多いものです。
そこで、今回は初期費用とはどのような費用か、種類についてわかりやすく解説し、相場や分割払いにも触れます。

賃貸物件の初期費用とは何かわかりやすく解説

まずは賃貸借契約時に払う初期費用とは何なのか、概要についてわかりやすく解説します。
契約の際、必要になる費用なので、あらかじめどのようなものか知っておきましょう。

初期費用とは

初期費用とは賃貸物件の契約のための費用で、敷金・礼金の他に仲介手数料などが含まれます。
また、前家賃や火災保険料の他に、引越費用も含まれると考えても良いでしょう。
ただし、物件によっても異なるため、賃貸借契約をする際には、初期費用とは何を含むのか担当の不動産会社に確認してみてください。
誤解していると、トラブルになる可能性があるため要注意です。
物件によっては、敷金・礼金・保証金がゼロの場合もあり、その代わりになる費用がかかる可能性も考えられます。
また、物件のなかにはフリーレント物件と呼ばれる、入居後の決められた一定期間のみ賃料が無料になる物件もあるのです。
さらに、初期に支払う費用の中で礼金や仲介手数料、鍵交換費用などを不動産会社との話し合いによって安くできる場合も考えられます。
ただし、費用によっては固定されている場合もあるため、不動産会社に確認する必要があります。

初期費用の種類と火災保険料の更新

初期費用の種類や保険料の更新について、わかりやすく解説しましょう。
まず、敷金は家賃の1か月分が目安で退去する時の原状回復費用です。
たいていの場合、支払った敷金の原状回復費用分を引いた分の差額は、返金してもらえます。
礼金は大家さんへのお礼なので、家賃1か月分が目安ですが、敷金のように退去時に戻ってきません。
ただし、ここ数年は礼金なしの物件が多いです。
前家賃は、入居する月の翌月分の家賃なので、1か月分ですが、月途中からの入居の場合は、日割りの家賃を支払います。
その他には、管理費または共益費と呼ばれる費用があり、入居者が負担する物件の管理のための費用で数千円くらいです。
そして、火災保険料は、賃貸借契約の際に加入しなければならない費用で、たいていの場合、2年更新のため、更新毎に2年分の保険料を払います。
さらに、連帯保証人を立てられない場合は、保証会社が保証人の代わりになるので、利用料金がかかります。
ここ数年、このような保証会社契約が条件の物件が増加傾向です。
その他にかかるのは、前の入居者が使用していた鍵を取り替えるための鍵交換費用で、鍵の種類にもよって異なりますが、2万円ほどかかる場合が多いです。
さらに、引越業者に払う費用も初期費用として考えられます。
引越費用は、春先などの繁盛期を除いた平日ならば、比較的安い金額で依頼できます。

賃貸物件の初期費用の相場や支払うタイミング

物件を借りる場合、初期費用の相場、現金を最低いくらぐらい用意しておけば良いのかなど、不安になるかもしれません。
そこで、金額の目安と計算方法の他、分割払いが可能かどうかについても解説します。

目安と計算方法

初期費用の目安は借りる物件の種類や位置する地域の相場によっても異なりますが、たいていの場合は家賃×4.5〜5です。
あくまでも目安なので、正確な金額ではありませんが、計算方法を知っておくと最低用意すべき費用の目処がつくでしょう。
首都圏の相場として考えると、初期費用には約2万円になる火災保険料や、0.5〜1か月分になる仲介手数料が含まれます。
そして、それぞれ1か月分になる敷金、礼金、前家賃や、場合によっては保証料がかかります。
さらに引っ越し費用もかかるのを忘れないようにしてください。
もしも、借りたい部屋の家賃がわかれば、上記の式にあてはめて計算してみると、おおよその支払い額がわかります。
ただし、前の項でも解説しましたように、ここ数年は借り手が借りやすくなるように、敷金や礼金をゼロにしたり、安く抑えたりしている物件も増加傾向です。
この機会に地域の物件の家賃を調べてみると、家賃の相場もわかるようになるでしょう。

初期費用を支払うタイミング

お金を用意しなくてはならないため、初期費用の支払いタイミングを知っておきたいものです。
不動産会社にもよりますが、申し込んだ日の7〜14日前後を支払い期限に指定する場合が多いです。
支払い方法は、銀行振り込みか現金による一括払いが主流になりますが、クレジットカード払いや分割払いでも良いケースがあります。
今は手持ちが少ないけれども、数か月以内であれば、まとまった金額が口座に振り込まれる予定になっている方は、クレジットカード払いでも良いでしょう。
あるいは、クレジットカードのポイントのために、あらゆる支払いをクレジットカードにしている場合もカード払いを選択する理由になります。
クレジットカードや分割払いを希望する方は、不動産会社に確認してみてください。

賃貸物件の初期費用は分割払いが可能

賃貸物件の初期費用は分割払いでもできますが、注意点も存在するため解説します。

分割払いはクレジットカードが条件の場合

基本的に、分割払いは現金かクレジットカードでできるものです。
ただし、不動産会社によっては、分割払いの場合はクレジットカードが条件になっている場合もあるので、確認する必要があります。
クレジットカードでの分割払いは、金銭面でも手続き面でもメリットがあるため、不動産会社によっては奨励されていると考えられます。
金銭面でのメリットはまとまったお金を用意しないで済む点や、ポイントがたまる点です。
不動産会社としても、お金を借りてまで費用を捻出するよりは、余裕を持って支払ってもらいたいものです。
ギリギリの状態で費用を捻出すれば、今後の家賃の支払いに良い影響を与えません。
手続きのメリットの一つは、クレジットカードの使用により、連帯保証人がいらなくなる点です。
クレジットカードの審査により、信用力や支払い能力を認めてもらっているからです。
さらにオンライン決済が可能になれば、契約まで時間がかかりません。

分割払いの注意点

まず気を付けたいのは、クレジットカードの金利です。
分割払いを3回以上にする場合は、金利が付くようになり、回数が増えるごとに金利や手数料を払わなければいけません。
結果、一括払いよりも高額な費用を払うようになります。
しかし、回数が2回までの分割払いであれば、金利や手数料がかからないため、費用負担が抑えられます。
また、不動産会社によってはクレジットカードの指定があるので、ご自身の利用しているカードが使えるかどうか確認しましょう。
さらに注意しなければいけないのは、支払いの滞納です。
分割払いの場合は、自動引き落としなので、口座にお金が入っていないと、引き落としができず、支払いが遅れてしまう可能性があります。
滞納しているつもりでなくても、結果的に滞納者になってしまうため、常に口座の残高をチェックしなければいけません。
気を付けなければならないのは、残高不足で長期滞納になってしまった場合です。
そのような状態になると、ブラックリストに載ってしまい、次回の引越の審査が厳しくなる可能性があります。
ブラックリストは何としてでも避けたいものです。

まとめ

初期費用は物件を借りるために必要な費用で、金額は家賃の4.5倍〜5倍が目安です。
まとまったお金になるため、早急な支払いが厳しい場合は、クレジットカードや分割払いもできます。
ただし、分割払いは金利がかかる点や残高不足で滞納になる可能性もあるので、注意が必要です。