賃貸物件のIT重説とは？やり方や注意点をご紹介

賃貸物件の契約では、重要事項説明によって物件や契約に関するさまざまな説明がおこなわれます。
近年ではITを活用した重説も取り入れられつつあり、今後の賃貸借契約で普及していく見込みです。
今回は、IT重説とは何か、IT重説のやり方や賃貸物件の契約でIT重説を実施するときの注意点についてご紹介します。

IT重説とは

不動産の賃貸借契約をスムーズに、効率良く進めるための手段としてIT重説が取り入れられつつあります。
従来はITを活用した重要な契約は難しかったものの、技術の向上や普及、世相の変化により不動産契約でもITを活用できるようになりました。

オンラインで重要事項説明をおこなうIT重説

IT重説とは、オンライン上で重要事項説明を実施することを指します。
パソコンやスマートフォン、タブレットなど、インターネットに接続でき映像と音声を確認できる端末があればどこでも実施可能です。
従来の重要事項説明のやり方では、入居者の方がわざわざ不動産会社の店舗に足を運んで説明を受ける必要がありました。
そのため遠方からの引っ越しだと移動に時間やお金がかかり、スケジュールも調整する必要があったのです。
IT重説であれば、現在の自宅からでも重要事項説明を受けられるため直接説明を受けるよりもスケジュールの柔軟性が高くなります。

重要事項説明とは

重要事項説明とは、契約を結ぶときに対象となるものや契約そのものに関する重要な情報を物品などの提供者側から受け取る側に共有し、認識をすり合わせるための説明です。
賃貸借契約における重要事項説明では、入居する物件に関する情報や契約の内容、特約などに関する説明がおこなわれます。
物件に不具合などがあると重要事項説明で共有され、入居者側はそれに納得したうえで借りることになるのです。
重要事項説明では重要事項説明書と呼ばれる書類を作成して説明がおこなわれます。
そのため、もともとはその書類の現物を確認しながら説明をおこなわなければならず、オンラインでは実施できなかったのです。

2017年10月1日から実施されつつある

IT重説は、2017年10月1日から賃貸物件の契約でおこなえるようになりました。
また、2021年からは売買契約でもIT重説が利用できるようになり、現在は不動産関係の取引全般でIT重説が可能です。
ただし、IT重説は導入されてから歴史が浅く、すべての不動産会社が対応しているわけではありません。

賃貸物件の契約におけるIT重説のやり方

IT重説の基本的なやり方は、対面で重要事項説明を受けるのとほとんど変わりません。
当日は重要事項説明書を見ながら、入居する物件に関する重要な共有事項などの説明を受けます。
IT重説のやり方で特徴的なのは、当日までの準備内容などです。

重要事項説明書を受け取る

IT重説を受けるためには、まず郵送で重要事項説明書を受け取ります。
オンラインであっても、重要事項説明書が手元になければ重要事項説明は受けられません。
郵送先の住所や到着日時などを調整し、必ず手元に書類が届くようにしましょう。
指定の日時を過ぎても書類が到着しないようであれば、不動産会社に問い合わせる必要があります。
重要事項説明書が届いたら、当日までにひととおり中身を確認しておくと説明がスムーズに進むでしょう。

日程の調整をおこなう

重要事項説明書が届いたら、実際にIT重説を受ける日程の調整をおこないます。
対面で説明を受けるときほど調整は難しくありませんが、IT重説でもスケジュールの調整は必要です。
専門の資格を持った宅地建物取引士がいないとIT重説を実施できないため、早めに日程を調整すると良いでしょう。

実際にIT重説を受ける

日程を決めたら、次は実際にIT重説をおこない重要事項説明を受けます。
当日は不動産会社側の担当者とオンライン上の通信をおこないながら、物件や契約に関する重要事項を共有することになるでしょう。
画面を見ながら書類を確認していくため、通信状況が良好か確認しておくことが大切です。
通信をおこなうときは宅地建物取引士証が提示されるため、氏名や顔写真が映像の人物と一致しているか確認しましょう。
物件や契約について、ほかに質問や気になることがあればIT重説の機会に質問できます。

重要事項説明書を返送する

IT重説が終わったら、説明に用いた重要事項説明書に記名して不動産会社に返送します。
署名にはインクが消えないボールペンを使用し、名前を書いたあとに捺印します。
書き間違いが発生したときは、修正液や修正テープは使用せず二重線を引いて訂正印を押しましょう。
書類の返送と不動産会社への到着をもって、入居者の方が重要事項説明の内容を把握し、同意したことになります。
重要事項説明書だけでなく住民票や身分証明書のコピーを同封することもあるため、不動産会社に何が必要が確認しておきましょう。

IT重説の注意点

不動産会社に直接訪問する必要がなく、スケジュールも調整しやすいIT重説ですが、いくつか注意点も存在します。
IT重説は便利な反面、やり方を間違えるとトラブルになる可能性があるため注意しましょう。

同意なしでのIT重説はできない

IT重説は、重要事項説明を受ける入居者の同意がなければ実施できません。
そのため、不動産会社からIT重説を打診されて同意するとその旨が書面に残されるケースが多いです。
また、自分からIT重説を希望すると大家さん側の同意が必要になる可能性があります。

カメラやマイクは必ずONにする

IT重説の注意点として、必ずカメラやマイクはONにしておかなければなりません。
不動産会社側は宅地建物取引士の、入居者側は入居する方の本人確認が必要になります。
また、書類をカメラで映して共有事項を確認する必要があるため、映像が乱れて確認できない状態にならないかチェックしておきましょう。
なお、IT重説中の映像や音声は録画・録音される可能性があります。
個人情報保護の観点から、録画や録音を実施するときは事前に同意を求められるため、記録を残すのが嫌なのであれば意思表示をしておきましょう。

内覧をおこなってからIT重説を受ける

IT重説の注意点として、IT重説を選択すると内覧がないまま契約まで進んでしまうケースもあります。
通常の賃貸借契約では契約前に物件の内覧を実施しますが、オンライン上で物件の申し込みから重説まで進むと内覧がない可能性があるのです。
内覧はあくまでも契約を取りやすくするためにおこなわれる営業活動であり、大家さんや不動産会社の義務ではありません。
通常の重要事項説明でも、現在入居者がいる、建物の建設中であるなどの事情で内覧が実施できなケースはあります。
しかし、内覧を実施せずに物件を借りるのはどのようなケースでもおすすめできません。
写真で物件を確認するのと直接目で見るのとでは、物件の印象は大きく異なるものです。
日当たりや風通し、においや周囲から聞こえる音、周辺環境など、現地に行かなければ分からない情報もたくさんあります。
そのため、遠方の物件でも一度は内覧に行き、現地の状態を確認したうえで重要事項説明を受けるのがおすすめです。
内覧を提案されるかは不動産会社によりますが、提案されないケースでも入居者側から申し出れば実施してもらえるでしょう。

まとめ

IT重説は、オンライン上で契約の重要事項説明を受けることであり、不動産業界でも普及しつつあります。
まず郵便で重要事項説明書を受け取り、日程を調整して説明を受け、書類を返送すれば完了です。
IT重説では同意や希望をはっきり伝え、お互いの本人確認などもしっかりおこなうようにしましょう。