単身高齢者の方でも家が借りやすくなる！？
単身高齢者にとって、家が借りやすくなるという法改正が進んでいます。
その理由は、借り手が家賃を滞納した場合に立て替える保証業者を、政府が認定する制度を作るという事です。
さて、そもそも家を借りるのに、保証業者って何？という疑問が湧くかもしれません。
通常、家を借りるときは、入居者が家賃を支払えなくなった時、変わりに支払いの義務を追う「連帯保証人」を立てることが一般的です。
ところが、親に連帯保証人になってほしいと頼みにくいとか、高齢で身寄りがいないなど、連帯保証人を立てられないケースも多くなってきました。
そこで、お金を支払うことで連帯保証人になってくれる家賃保証制度を利用する人が増えています。
しかし、このような制度があっても、高齢者や低所得者、障害者などは、今でも大家に契約を拒まれるケースが多い状況です。大家さんも家を貸したいけど、なかなか安心して貸せない。
借りたい人が借りやすく、貸したい人も安心して貸したい。その双方の悩みを解決する手段として、家賃保証業者を国が認定する事にしようとなったのです。
国のお墨付き！という業者との契約により、大家も借りたい人も、お互いの安心・安全のレベルを上げ、賃貸借契約の促進につながれば、とても画期的なものになると思います。
保証業者との契約にはもちろん費用はかかりますが、年間で家賃の1ヶ月分が目安で、翌年から下がることか一般的です。
全国には、約430万戸もある賃貸空き家があります。
一方で、日本では65歳以上の人口は3,624万人となり、総人口に占める割合は29.0％となりました。
ますます増えていく家、借りたくても借りなれない人。
この架け橋の一環となりそうです！
