賃貸物件でかかる主な初期費用3選！敷金・礼金・仲介手数料をご紹介

賃貸物件でかかる費用には入居後の家賃がよく想像されますが、契約の時点で発生する初期費用にも注意が必要です。
初期費用に関しては、契約の時点でどのような費用がかかるのか、それぞれの相場はいくらなのか、よくわからないことも多いでしょう。
そこで今回は、賃貸物件でかかる主な初期費用として、敷金・礼金・仲介手数料の3つをご紹介します。

賃貸物件でかかる主な初期費用①敷金

主な初期費用の一種である敷金に関して、押さえたいポイントは以下のとおりです。

敷金とは

敷金とは、賃貸物件を借りる際に大家さんへ預けるお金で、相場は家賃の0～2か月分です。
家賃とは異なり、支払いからすぐに使用されるお金ではありません。
敷金の使い道は限られており、使用の機会がなければ、入居時に預けたお金が退去の時点まで残ります。
退去の手続きがすべて終わった段階で敷金が残っていれば、入居者へ返還されるのが特徴です。
敷金の主な使い道には、滞納されている家賃の支払いと退去時の原状回復費用があります。

滞納されている家賃の支払い

敷金が使用されるのは、まず家賃の滞納があったときです。
物件を借りている以上、家賃は毎月発生する費用であり、入居者は遅延なく支払う必要があります。
しかし、実際には家計をうまくやりくりできず、家賃を滞納してしまう方も少なくありません。
大家さんとしては家賃を滞納されると困るため、一種の保証金として入居時に敷金が求められます。
そのため、実際に家賃を滞納された場合、滞納者の敷金を家賃に充てるのが一般的です。

退去時の原状回復費用

賃貸物件はあくまで大家さんから借りている住まいであり、建物や設備の破損・汚損は避けなければなりません。
入居者の落ち度による破損・汚損については、入居者が修繕負担を負う必要があります。
入居者が修繕負担を実際に求められるのは、主に物件から退去する際です。
退去時には物件を入居当時の状態に戻す原状回復が必要であり、自力で元に戻せなかった箇所は修繕の対象となります。
修繕にかかった費用は、原状回復費用として入居者に請求されるのが基本です。
事前に敷金を預けている場合、入居者の原状回復費用として敷金が使用されることになります。

入居者の負担となる破損・汚損

入居者側の負担で修繕する破損・汚損は、入居者の過失によるものに限られます。
たとえば、設備を故意に壊したり、結露を放置してシミができたりした場合は、入居者の負担で修繕しなければなりません。
一方で、通常の生活によってフローリングに小さな傷がついたり、壁紙が色褪せたりすることもあります。
入居者の過失とは言えない自然損耗や経年劣化については、大家の負担で修繕するのが一般的です。
退去時に元に戻らない箇所があっても、入居者の過失によるものでなければ、修繕負担は発生しないと考えられます。
修繕負担がどのようになるかは、戻ってくる敷金に影響するため、事前に確認しておきましょう。

賃貸物件でかかる主な初期費用②礼金

主な初期費用の一種である礼金に関して、押さえたいポイントは以下のとおりです。

礼金とは

礼金とは、入居に応じてくれた大家に対して、感謝の気持ちとして支払うお金です。
家賃とは異なる費用であり、礼金を支払っても家賃は別途請求されます。
家賃を支払うにもかかわらず、お礼の金が初期費用として発生する点に違和感を覚えるかもしれません。
礼金が生まれた背景には、かつての住宅不足があります。
かつては住宅が不足しており、家賃を支払えるからといって、すぐに住宅を借りられるわけではありませんでした。
そのため、自分に住まいを貸してくれた大家には、お礼の金を初期費用として用意する習慣が生まれました。
当時から長い時間が経った現在、住宅事情は改善され、物件不足で住宅を借りられない状況はほとんどなくなっています。
しかし、初期費用として大家にお礼の金を渡す習慣は残っており、実際に礼金を請求されるケースがあります。
相場は一概には言えませんが、家賃の1～2か月分を請求されるのが一般的です。

礼金の特徴

礼金の特徴は、敷金と異なり将来的に戻ってくる可能性がないことです。
礼金は、敷金のように特定の支払いに備えるために預けるお金ではなく、支払った時点で大家の収入となります。
高額な礼金を請求されるほど、入居者にとって出費がかさむため、具体的にいくら必要なのかは確認が必要です。
礼金は敷金と根本的に異なる初期費用であるため、両者はしっかり区別する必要があります。
しかし、賃貸物件において両者はどちらも代表的な初期費用であり、敷金・礼金と一括りにされる傾向があるため注意が必要です。

礼金の支払いは義務なのか

住宅不足が解消された現在、礼金の必要性は以前に比べて低下しており、近年は入居にあたって請求されないケースも増えています。
礼金なしの賃貸物件を選べば、初期費用に礼金は含まれません。
また、礼金のある賃貸物件でも、大家との値下げ交渉は可能です。
礼金の値下げが実現する保証はありませんが、事前に相談することで金額を見直してもらえる可能性があります。

賃貸物件でかかる主な初期費用③仲介手数料

主な初期費用の一種である仲介手数料に関して、押さえたいポイントは以下のとおりです。

仲介手数料とは

仲介手数料とは、入居の窓口となる不動産会社などの仲介業者に支払う費用です。
賃貸物件の入居には、物件選びのほかにいくつかの必要な手続きがあります。
たとえば、家賃を問題なく支払えるかどうかを判断する入居審査は、欠かせない手続きのひとつです。
また、大家から正式に物件を借りるには、賃貸借契約の締結が必要になります。
このような手続きは一般の方には難しいため、不動産会社のサポートを受けながら進めるのが一般的です。
不動産会社を利用すると手間が省けるうえ、手続きに不備が生じるリスクも低減します。
その代わりに、入居が決まった際には仲介手数料が発生し、ほかの初期費用とともに請求されます。

仲介手数料の相場

仲介手数料の上限は、家賃の1か月分に消費税を加えた額と法令で定められています。
たとえば、家賃が5万円であれば5万5,000円、家賃が10万円であれば11万円が上限となります。
下限は設定されておらず、上限までの範囲であればいくらでも問題ありません。しかし、実際には上限額をそのまま請求されるケースがほとんどです。
そのため、入居の仲介を受けた際には、家賃の1か月分に消費税を加えた額を初期費用の一つとして用意しておきましょう。
そのため、入居の仲介を受けたときは、家賃の1か月分に消費税をくわえた額を初期費用のひとつとして用意しておきましょう。

仲介手数料に関するポイント

仲介手数料は成功報酬であり、賃貸借契約が成立したときに初めて発生する費用です。
不動産会社を利用して賃貸物件を探したり、入居を申し込んだりしても、賃貸借契約が成立しなければ手数料は発生しません。
また、仲介手数料は本来、入居者と大家で折半する費用です。
しかし、双方の合意があれば、どちらかが全額を負担する形にしても問題ありません。
そのため、仲介手数料を入居者側で全額負担する旨が賃貸借契約書に記載されていることがあります。
この条件で署名・押印すれば、仲介手数料の負担に同意したことになりますので注意が必要です。

まとめ

賃貸物件を借りるときに発生する敷金は、大家さんへ事前に預けておくお金であり、家賃の滞納や入居者負担の修繕があったときに使用され、余ったお金は返還されます。
礼金は大家さんへのお礼として支払うお金で、住宅不足の時代に生まれた習慣である点から、現在では省略・値下げされるケースが見られます。
仲介手数料は、入居を仲介した不動産会社などの仲介業者に対し、さまざまなサポートの対価として支払うお金です。