新紙幣発行日に発表された、もう一つの大切なこと。
20年ぶりの新紙幣発行が話題になった7月3日。実は同じ日に、多くの日本人にとって関心の高いある発表が、政府からありました。「財政検証」の結果報告です。
財政検証は、公的年金の健康診断という位置づけで、国民年金や厚生年金がこの先100年にわたって維持できるか、財政状況を5年に一度チェックが義務付けられたものです。
今回の財政検証で注目された一つに、「所得代替率」があります。
これは年金給付額の目安ともなる大事な数値で、年金を受け取り始めた時点で、現役世代の平均的な手取り収入の半分を下回らないよう、法律で規定しています。もし50%を切るようになれば、年金制度を大きく見直す必要性があるもの。では、今回の検証結果はどうだったのでしょうか。
まず、現役世代のモデルケースは、平均手取り年収として月額37万円をベースにしています。
それに対して、2024年度の65歳の所得代替率は、夫婦で61.2%でした。37万円の61.2%なので、約22.6万円となります。(妻が夫の扶養というモデルケースです。)
この事から、まずは年金制度自体は、「もうすぐ破綻するのでは?」という、根拠のない悲観論からは遠い存在であると言えます。
そこは安心なんですが、「老後は安心か」という問いについてはは、多くの人が自信を持ってイエスとは申し上げにくいでしょう。
老後、多くの人にとって収入のベースは公的年金ですから、その年金額が現役時代よりも明らかに減ることによって、不足分をどう補うかがテーマであることは間違い有りません。
また、今回の財政検証の試算において、ベースとなるデータも、眉唾モノな考えを基本においています。
例えば、2023年の合計特殊出生率(一人の女性が一生涯に生む子供の人数)は1.20なのに、この計算では1.36で計算していること。
そして、外国人の入国超過数も2016年〜2019年の実績をもとに、2040年まで続いていく前提となっています。
ベースとなるデータが大きくズレてしまうと、そもそもの財政検証て行われた計算も揺らいでしまいます。
これらの検証結果を注視しながら、現状を追っていかないといけませんね!
今回は財政検証の結果の一部をテーマにしましたが、老後資産形成は、各家で、しっかりテーマにして行くことが大切だと思います!